目標を達成し、
成功へ導く
売掛金早期資金化とは？
どんな企業でも、いつ訪れてもおかしくないのが資金難です。そのような非常事態に有効な方法を知っておくことは会社経営の大切な備えとなります。売掛金早期資金化はお客様が保有する法人売掛金を当社が買取することで本来の入金日よりも早く現金化する仕組み。
・突発的な資金ショート
・当月のキャッシュフローの改善
・短期融資への懸念
安心して利用できる資金調達方法です。
売掛金早期資金化(ファクタリング)
「今」必要な資金調達に、「今」応える
法人売掛金を弊社が買取りすることで、売掛金を早期に現金化。
短期融資を検討中、当月の資金繰りに不安がある際に安心して利用でき、会社経営のサポートをさせて頂きます。欧米では主流の資金調達方法であり、売掛金の流動化が進む日本でも頼れる資金調達として日本全国、数多くの中小企業から支持されています。
補助金申請
中小企業者の特権である補助金。国や自治体は、設備投資、販売促進、新規事業の展開によって事業の付加価値を高め、従業員の賃上げに積極的な中小企業者（個人事業主も含む）に対して、返済不要の補助金を支給しています。うまく使って事業を成長させましょう。
補助金の存在を知っているけれども、こんなお悩みがありませんか？
・どんな補助金を申請できるのかわからない
・申請に必要な書類などを準備する時間がない
・申請したが採択されない
弊社では、補助金申請に強い認定経営革新等支援機関（ホットクールコンサルティング）とともに地域最安値の着手金と成果報酬でお客様の申請をサポートします。
業務提携パートナー社：
株式会社イースリー（https://e-three.jp/）
1
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が毎年申請できる補助金です。事業者が取り組む販路開拓等の取組の経費の３分の２以上が補助されます。たとえば、ホームページの制作、ＳＥＯ対策費、インターネット広告費、チラシ制作費など様々な経費が対象となります。お客様の事業や取組が対象となるのか、ぜひお問い合わせください。
2
ものづくり補助金
「ものづくり」に関わる経費にしか補助金が支給されないと思い込んでいませんか？ものづくり以外の事業でもその経費の２分の１、少なくとも750万円以上が支給される補助金です。たとえば、歯科医院の最新機器の導入でも補助の対象となります。設備導入をご検討のお客様はぜひお問い合わせください。
3
その他補助金
小規模事業持続化補助金、ものづくり補助金以外にも、事業再構築補助金、IT導入補助金、中小企業省力化投資補助金などさまざまな補助金申請の支援が可能です。補助金以外にもキャリアアップ助成金などもサポートします。地域最安値の着手金、成果報酬で申請を支援する弊社までまずはご相談ください。
コスト削減コンサルティング
電力
・当社は新電力代理店として、お客様へ電気料金削減のご提案を行なっております。数社と提携しておりますので、お見積りを取得し、お客様に一番最適な新電力をご提案させて頂きます。
その他コスト削減
・エレベーター保守管理費
・通信費全般
・光熱費
など、提携企業とコラボレーションし、最適なプランをご提案させて頂きます。
顧問
熊澤 幸弘
くまざわ ゆきひろ
平成08年07月 東京国稅局課稅第二部資料調查課第二主查
平成10年07月 沖縄国税事務所資料調査課総括主査
平成12年07月 東京国税局課税第二部資料調査第一課総括主査
平成13年07月 東京国税局総務課補佐・同和対策室長
平成15年07月 横浜中税務署特別国税調査官・開発担当
平成17年07月 川崎南税務署副署長・法人担当
平成19年07月 東京国税局調査第一部特別国税調査官
平成20年07月 国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監察官
平成22年07月 東京国税局調査第四部調査51部門統括国税調査官
平成23年07月 高松国税局大州税務署署長
平成24年07月 東京国税局課税第二部統括国稅調查官
平成25年07月 東京国稅局課稅第二部資料調查第二課課長
平成26年07月 横浜南税務署署長
顧問
野村 尚史
のむら たかふみ
平成26年7月 神田税務署 副署長
平成28年7月 荒川税務署副署長
平成29年7月 麹町税務署 特別国税調査官・開発調査担
平成30年7月 立川税務署 特別国税調査官・開発調査担当
令和 1年7月 京橋税務署 特別国税調査官・開発調査担当
令和 2年7月 東京国税局 調查第二部調查第三部門統括国稅調查官
令和 3年7月 東京国税局 調査第二部調査第七部門統括国税調査官
令和 4年7月 東京国税局 調査第四部調査第52部門統括国税調査官
令和 5年7月 荏原税務署署長
令和 6年8月 税理士事務所開業
顧問
菅野 弘
すがの ひろし
平成 5年4月 東京国税局 入局
平成10年7月 東京国税局查察部 国税查察官
平成15年7月 麴町税務署 特別国税調査官(総合調査担当) 付国税調査官
平成17年7月 東京国税局 課税第二部資料調查第二課(法人税等担当) 国税実查官
平成19年7月 東京国税局 課税第一部資料調査第二課(資産税等担当) 国税実査官
平成22年7月 預金保険機構 特別業務部 調査役
平成24年7月 東京国税局課税第二部資料調查第一課(法人税等担当)主查
平成28年7月 東京国税局 課税第二部資料調査第二課(法人税等担当) 総括主査
令和 2年7月 大森税務署 法人課税第1部門 統括国税調査官
令和 3年7月 辞職
令和 4年 税理土法人 児島裕二税理土事務所 東京社員税理士
